税理士は行政書士・社労士の仕事もできる？

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税理士には、行政書士となる資格があります。つまり、税理士試験に合格すれば行政書士会に登録・入会するだけで、行政書士にもなれるということです。

行政書士とは法律の身近な相談相手。そして行政手続を効率よくこなすプロです。行政手続とは具体的には書類を作成することです。行政書士の作成できる書類とは非常に沢山あります。

行政書士法第１条の２、３をみますと
１）官公署に提出する書類の作成・代理
２）権利義務又は事実証明に関する書類の作成・代理
３）行政書士が作成することのできる書類の相談

などですが、実際に行政書士が作成できる書類というのは数千種類あります。

税理士が保有する資格として一番多いのがこの「行政書士」です。

社会保険労務士は独占業務があり、社会保険労務士でない人はこれらの業務を行ってはいけません。

しかし、税理士は税理士法第2条第1項の業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）に付随する場合は、業務制限に触れないものとされています。つまり、付随する業務なら社労士の業務をする事ができるのです。

決して、社会保険労務士となる資格があるわけではありません。

ただ、この「付随して」というのがあやふやで問題となっていたのですが、平成１４年６月に日本税理士会連合会と全国社会保険労務士会連合会が協議を行い、付随業務の範囲について次のような確認の内容をもって決着がついたようです。

全国社会保険労務士会連合会及び日本税理士会連合会は、社会保険労務士法第27条ただし書及び同法施行令第２条第２号に基づく付随業務の範囲に関する協議において、下記のとおり意見の一致をみたのでここに確認する。

記

税理士又は税理士法人が社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を行うことができるのは、税理士法第2条第1項に規定する業務に付随して行う場合であること。
(1)上記１にいう税理士又は税理士法人が付随業務として行うことができる社会保険労務士法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものであること。
(2)社会保険労務士法第2条第1項第1号の2の業務（提出代行）及び同項第1号の3の業務（事務代理）は、付随業務ではないこと。
付随業務に関して疑義が生じた場合は、その都度、全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会との間で協議の上、解決を図ることとする。
なお、年末調整に関する事務は、税理士法第2条第1項に規定する業務に該当し、社会保険労務士が当該業務を行うことは税理士法第52条(税理士業務の制限)に違反する。

以上

重要な箇所は赤字の部分になります。

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