税理士試験の概要について
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日本税理士会連合会
税理士試験情報 〔国税庁〕

平成18年度税理士試験の概要

平成18年度(第56回)税理士試験の施行について、税理士法施行規則 (昭和26年大蔵省令第55号)第6条の規定に基づき、4月17日公告されました。概要次のとおりです。
 
試験日時及び試験科目
平成18年8月1日(火)
  午前9時から同11時まで 簿記論
  午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
  午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
平成18年8月2日(水)
  午前9時から同11時まで 法人税法
  正午から午後2時まで 相続税法
  午後3時から同5時まで 所得税法
平成18年8月3日(木)
  午前9時から同11時まで 固定資産税
  正午から午後2時まで 国税徴収法
  午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
 
(注)1
 解答に当たり適用すべき法令等は、平成18年4月17日(月)現在施行のものとする。
 試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。
 
受験地  別表の「受験地」欄に掲げる都市

受験手続
1 受験案内及び申込用紙の交付
(1) 交付期間 平成18年4月27日(木)から同年6月2日(金)まで
       (土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
  ただし、郵便で申込用紙等を請求する場合は、平成18年5月22日(月)までに、封筒の表面に 「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、 1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・あて先を明記し、140円切手をはること。
(2) 交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)

2 受験申込みの受付
(1) 受付期間 平成18年5月23日(火)から同年6月2日(金)まで
       (土曜日及び日曜日を除く。)
 
(注)1  国税局等の窓口へ持参する場合は午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に持参すること。
2  郵便で受験申込みを行う場合は、申込書類が完備しており、かつ、平成18年6月2日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成18年6月2日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。
3  国税電子申告・納税システム(e−Tax)で受験申込みを行う場合(利用可能時間は午前9時から午後9時まで)は、平成18年6月2日(金)までに受験申込手続きを完了し、かつ、平成18年6月2日(金)までに申込書類のすべてにつき提出があったものに限り受け付ける。
 申込書類を郵送する場合は、平成18年6月2日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成18年6月2日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
 なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。
(2) 受付場所 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)
   
3 申込書類
(1) 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2) 受験票・写真票
(3) 受験資格を有することを証する書面
(4) 税理士試験宛名カード

合格者の発表
発表予定日  平成18年12月8日(金)
発表の方法 税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。

その他
 受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第56回税理士試験受験案内」を参照すること。
 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。
 なお、国税電子申告・納税システム(e−Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。
受験申込科目数 1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 3,500円 4,500円 5,500円 6,500円 7,500円


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税理士試験の概要
受験資格について
税理士試験は科目選択制!

試験科目の概要と傾向
必須科目
簿記論
財務諸表論
選択必須科目
所得税法
法人税法
選択科目
相続税法
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税

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